■観光査証で入出国を繰り返す方法
国によって異なりますが観光査証の延長によって3ケ月から1年の滞在の後、一端出国し再入国を繰り返す方法です。
滞在手段や目的は人それぞれ、観光入国の身分ですので不都合もありますが、現実的には観光査証のままで住み着いたり個人事業をしている日本人も多くいます。
また最近よく耳にするロングステイは、言葉の解釈がバラバラですが、基本的には観光査証による滞在型の旅行のことをいいます。
■中高年向けの特別優遇制度を活用する方法
年金受給や貯蓄を条件に居住査証や永住権が発給される制度(通称リタイアメント査証)があります。
現在22ケ国で実施されていますが、条件や内容は国によって異なり、年令制限の無い国もあります。
■ワーキングホリデー査証を取得して移住のステップにする方法
日本と全7ケ国間で相互協定を締結しています。
査証取得すると1年間の就労と自由な滞在が認められます。
■海外ボランティアや留学に参加して移住のステップにする方法
生活滞在の経験を積んだり、現地人脈などを作ったりすることができます。
■国際結婚する方法
最も簡単な移住方法です。
投資の必要も無く、原則的には無条件で相手国の居住査証が発給されます。
■現地企業に就職する方法
現地で働くには就労査証や労働許可証が必要です。
国によって手続き方法は違いますが、多くの場合、雇用主が関連機関に書類を提出し取得します。
また日本人を雇用するには相当の理由と条件が必要になり、現実的には現地資本100%の企業よりも日系企業に就職する方が早道となります。
■駐在員として現地赴任する方法
海外進出している日本の企業に就職し、駐在員として現地に赴任します。
■起業する、会社を設立する方法
会社を現地に設立することで滞在許可と就労許可を取得します。
多くの国では起業などの投資を歓迎していますが、外国人の投資認可基準は国ごとに異なり、会社を作らなくても投資・起業許可が得られる国もあります。
投資や起業というとおおげさなイメージがありますが、実際は趣味の分野などの個人ビジネスから本格ビジネスまで、その形態はいろいろです。
就職などの雇用契約の代わりに、特定企業と業務請負契約を交わして就労するスタイルも考えられます。
また外国人名義での土地購入ができない国でも、会社名義での購入登記は多くの場合可能です。
■公募永住権制度に応募する方法
居住経験を経ないで、初めから永住権が取得できる「公募永住権システム」を6カ国が実施しています。
抽選制度とポイント制度などがあり、ポイントシステムは職務経歴や英語力などによって選考されます。
永住権は永続して住める権利のことで、市民権は国籍を意味します。
また、海外の市民権(国籍)を取得した場合は、二重国籍を認めていない日本の法律によって、日本国籍を放棄します。